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日露戦争（1904年～）の際、「戦争反対」の新聞は部数をドンドン減らしたが、「戦争賛成」の新聞は部数をガンガン伸ばした。日露戦争開戦前と終戦後を比較すると次のようになる―
『大阪朝日新聞』11万部 → 30万部、
『東京朝日新聞』7万3,000部 → 20万部、
『大阪毎日新聞』9万2,000部 → 27万部、
『報知新聞』 ８万3,000部 → 30万部
『都新聞』 4万5,000部 → 9万5,000部
いずれも2倍、3倍の伸びだ。半藤氏は「ジャーナリズムは日露戦争で、戦争が売り上げを伸ばすことを学んだ」「“戦争は商売になる”と新聞が学んだことをしっかりと覚えておかねばならない」と指摘している。
半藤氏はとりわけ朝日新聞に厳しい。満州事変が起きた昭和6年当時に触れ「朝日新聞は70年社史で“新聞社はすべて沈黙を余儀なくされた”とお書きになっているが、違いますね。商売のために軍部と一緒になって走ったんですよ」と。
『大阪朝日』は満州事変直後までは反戦で頑張っていたが、不買運動の前に白旗をあげた。役員会議で編集局長が「軍部を絶対批判せず、極力これを支持すべきこと」と発言した。発言は憲兵調書に残っている。会社の誰かが憲兵に会議の内容を渡した、ということだ。
「民主主義のために新聞・テレビが戦っている」などと ゆめゆめ 思ってはいけない。ブッシュ政権のイラク侵攻（2001年）を小泉首相が支持すると、日本のマスコミはこぞって戦争賛成に回った。
国民に消費税増税を押し付けながら、自らには軽減税率の適用を求める。これがマスコミの実態だ。彼らは部数を伸ばし視聴率を上げるためなら、国民を戦争に導くことも厭わない。
（出典：『そして、メディアは日本を戦争に導いた』より）
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下記リンクも読まれたし。
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「レイバーネット」
国会前で「秘密保護法反対」座り込み始まる～新社会党が呼びかけ
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「Finance GreenWatch」
スイスメディアも日本の特定秘密法案に懸念
[URL]
「かっちの言い分」
ばかな自民党の補完野党が、戦後最大の悪法制定に加担する
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「カレイドスコープ」
秘密保護法案21日にも衆院通過か、そのとき自民党も終わる
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「村野瀬玲奈の秘書課広報室」11月19日
「みんなの党」が特定秘密保護法案成立に向けて自民党に協力。「みんなの党」に抗議したい。
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（抜粋）
「みんなの党」が自民党に協力する「合意」がなされたと報道されています。みんなの党は自民党と違いはないと思っていましたからそんなに驚きはありませんが、「残念」です。それに触れたツイートで、同意できるもの、私が気づかなかったことを指摘していたものをメモ。
Pumpkin King @japanwings
みんな反対してるのに、どこらへんが「みんなの党」なのでしょうか？
はたともこ @hatatomoko
みんなの党が秘密保護法案で自公と修正合意、賛成するとの報道。首相が特定秘密の指定・基準作成など「首相が指揮監督」の修正内容。右傾化・軍国主義化の張本人・安倍総理が監督すれば、改善どころか改悪！みんなの党の山田太郎・川田龍平参院議員は反対勉強会の呼びかけ人。一体どうなっているのか。
Shoko Egawa @amneris84
この報道が事実なら、みんなの党は終わりですにゃ。官僚支配の打破を言いながら、官僚の情報支配を促進する法律に協力するとは。 →秘密保護法案:与党とみんなの党 １９日大筋合意の見通し
徳永みちお @tokunagamichio